公務員改革はできる範囲で

公務員への批判が募っています。

慢性的な不況に陥った日本で、決して首にならない公務員を人々がやっかみ、嫉妬の念を募らせているのが原因でしょう。

このため、公務員批判は、政治家にとって人気を得るための手法の一つとなっていると言われていますが、時には的外れの手法が取られることがあります。

「公務員減らしの行き先 人を軽々しく扱う政治家を信頼できますか？」という記事では、この風潮に一石を投じています。日本の公務員の数は先進国でも最低レベルにあり、これ以上減らす必要も、待遇を悪くする必要もない、という主張です。

実際、公務員の仕事量が減るわけではなく、いったん得た既得権益を現職公務員が簡単に手放すわけがありません。そうすると、数年という短い期間で政治家が人件費削減をさせているように見せかけるために、定年による自然減を正職員採用で賄うのではなく、非正規職員の採用を増やして全体の人件費の削減を狙う……という手法がまかり通ることになります。

ほとんどの公務員は大変仕事熱心ですし、国民のために一生懸命働いている人が多いのに、これでは現場の士気も上がりません。商品が大ヒットして、売上が急上昇するようなメーカーと異なり、実績が見えにくいのが公務員という仕事です。コスト削減だけを毎日のように求められていては、サービスの充実が後手に回り、質の低下を招くだけです。

これを防ぐためには、公務員制度の構造的な改革が必要ですが、世界のシステムが大変流動出来で、どのように改革を行うことが吉と出るか、誰もわからないのが現状です。つい十年前には大正解だった解答が、ほんの十年で逆転してしまうのが今の世の中です。

今すぐにでも出来ることといえば、公務員批判の的となる、明らかな悪評を防ぐ、ということでしょうか。たとえば、公務員には傲慢な人間が数多く混じっていて、それが市民の不満に火をつけているという問題があります。私、先日役所に電話で問い合わせをしたところ、電話に出た人間の対応にきれそうになりました。そもそもこちらに手続きに不備がありまして、その訂正をお願いしたのですが、こちらの依頼に対して一方的に「あなたねぇ、最初にミスしたんだから、我々のやり方に従ってくださいよ」とまくしたてられて参りました。日を改めて、別の担当者にお願いした所、快く引き受けてもらえたので助かりましたが、そのあと、猛烈に腹がたったのですけれどね。

彼らが公務員全体の評価を下げています。プライドが高く、相手によって態度を変え、弱い者、下手に出るものにはいけ高々な態度を取るのです。お店ならば行かなければ済みますが、役所には必ずどこかでお世話になる必要があります。彼らに便宜再教育を行い、余計な批判を招かないようにしていただきたいものです。

本日読んで、気になった記事はこちら。↓


★　「ユーロ圏共同債は大虐殺への罪滅ぼし」　元独連銀理事
第二次世界大戦は世界を大きく揺るがす大事件でした。人々の心に深く刻まれ、未だに世界中の人々に影響を与えています。日本は中国と韓国によって批判されることが多く、日本に比べると戦後処理問題の優等生と言われているドイツですら、周辺各国に配慮しなければ存在を許されないのでしょう。

大戦争の後に作られた秩序は、何十年も、時には何百年も、その地域を拘束します。ウェストファリア条約も関が原の合戦後の戦後処理も、敗戦国には厳しい内容でした。それに比べると、日本やドイツの待遇はまだまだマシといえますが、それにしても、屈辱ではあります。


★　カルシウムサプリメントは心筋梗塞リスク増加と関連性あり
カルシウムをとれば怒りっぽくなくなるとよく言われますけれど、摂り過ぎは心筋梗塞をもたらすようです。サプリは手軽に取れるために、量を増やしがちですが、何事もほどほどにしないといけませんね。

私は亜鉛を摂っていますが、これは私には本当に効きました。


アマゾンの評価を読むと、体質に合わないと吐き気が出てくるとか枯れていますが、何しろ一粒に７mgの亜鉛が入っているため、コスパがよく、体長の改善には重宝しています。



★　稲川淳二さん、障害者の親として衝撃告白 「次男に死んで欲しいと思う気持ちあった」
稲川淳二さんの魂の告白です。障害者を子供に持つということはいろいろなものを背負う必要があります。乙武さんという方が『五体不満足』という本を書いてベストセラーになりました。本人の明るいキャラクターのお陰で、障害者に対する偏見は大きく取り除かれましたが、それでも彼の場合は、体の障害です。知能に障害を持つ子供とはコミュニケーションを取ることが難しいものです。アスペルガー症候群とかADHDなどの発達性障害ですら人々に受けいられることが難しい世の中で、知能障害者とその家族が受ける苦難には、想像を絶するものがあります。


★　【社説】ケインズ先生、日本ではあなたの理論は効果ありませんでした
「ウォール・ストリート・ジャーナル」の社説がこんなに軽いタイトルでいいのでしょうか。国際的な影響力を持つ日刊紙で、世界のセレブは毎日これに目を通しているというのに。

それはともかく、日本で長年採用されてきたケインズ理論に基づく公共投資が日本の不況を改善することはなかった、という分析には、やや疑問符を持ちます。だって、世界中では日本の景気が今では一番マシじゃないですか。


★　本屋を襲う“倒産ラッシュ”！１日１店が店じまい
昨年で365件の本屋が店じまいしたそうです。アマゾンのような通販店の影響が大きいと、記事では分析されていますが、人々の趣味が多様化したせいで、書籍の量が爆発的に増えたことも、その原因だと私は考えます。

本を書店で流通させるためには、出版社は出版取次という流通業者に本を取り次いで貰う必要があります。取次から本を仕入れれば、売れなくてもいつでも本を引き取ってもらうことが可能なため、書店にとってはありがたい制度です。どのような本を棚に並べればいいのかまで取次がある程度きめてくれます。

ところが書籍の種類が多いと、大きな書店には取り揃えることが可能でも、小さな書店にはスペースがなく、不可能です。結局住民のニーズを満足させることができず、いつ売れるのかわからない書籍が棚の大半を占める自体に陥ります。