「免許証コピー」という不合理を受け入れていくしかない

先日コワーキングスペースに入会したところ、免許証の提示とコピーを求められました。

「免許証の提示だけで、なんとかなりませんか？　コピーは悪用される危険があるので、避けたいです」
と依頼しましたが、ダメだと言われて仕方なくコピーを撮らせました。このことを、下記の記事を読んですぐに思い出しました。

★　免許のコピーを拒否するのは自由だけどそれを理由に店側が契約を断ったっていいはずだよねっていう話

この記事は、「免許証や保険証など身分証明書は悪用できるのでコピーさせないのが個人情報漏洩対策になる」に対する反論です。思ったのが、
「そりゃ、そうですよね～」
ということ。

私も本音では、「免許証や保険証など身分証明書は悪用できるのでコピーさせないのが個人情報漏洩対策になる」の記事を書いたはぴらきさんに賛成です。でも、相手が、
「免許証のコピーを提出してもらわないと、契約できません」
と言われればそれでおしまいです。

もちろん、役所や官公庁などの、「絶対に関わらなければならない強制的な機関」で免許証のコピー提出を求められたならば、そして、自分がそれを絶対に断りたければ、個人情報自衛の権利を主張することはできるはず。ただ、日本の役所を信頼していますし、ほとんどの個人情報を提出しているので、今さら彼らに免許証のコピーを提出するのに何の躊躇もありません。他の方もそうでしょう。

問題は民間の機関です。例えば携帯電話の契約だとか、冒頭で紹介した会員制の団体に入会する時に免許証のコピー提示を求められたときだとか。公的機関ほど、情報漏洩に厳しいところばかりではありません。ナアナアのところも多く、手癖の悪いアルバイトが、その情報をもとにして悪さをしないとは言い切れないのが怖いところ。

一昨年前にはソフトバンクショップの店員が、暴力団の求めに応じて愛知県警幹部の個人情報を漏洩して問題になりました。警察の個人情報という秘中の秘まで漏洩されることがあるのです。ましてや、一般人の個人情報をや。店員が個人的興味で我々の個人情報にアクセスして、機会があれば利用しようと考えているとしたら、ゾッとします。

私たちにできる事は、できるかぎり、個人情報登録の機会を少なくすることです。そうすれば、事件に巻き込まれたときに、どこから情報が漏れたのかある程度推測できますから。

しかし、それも相手次第なのです。相手から、
「だったら契約しないよ」
と言われれば契約できません。製品や会員権が消費者にとって必要なものならば、選択の余地はありませんから、結局は相手の言うがままに契約するしかないのです。

結局、個人情報を個人が守ろうとしても限界がある、ということです。

いざ、個人情報が漏洩しても、企業側の謝罪金なんて、ほんの雀の涙。ベネッセが個人情報漏洩をした会員へのお詫びは、たった500円でした。それでも3000万人近くの個人情報を漏洩したため、総額150億円になります。個人情報が漏洩したとき、企業に出来るお詫びはそれくらいでしょう。

頼れるのは法律のみ。先日、120年ぶりの民法の大幅な改正が行われました。ようやく悪名高き連帯保証人制度が廃止されることになりました。普段はある程度の不合理を受け入れ、地道な改革を求めていくしかないのでしょうね。