Amazon電子書籍KDP 転居後の住所変更や雇用者番号変更について

アマゾンで電子書籍の販売を行うには、面倒な手続きが必要です。

アメリカの税制が適用されるため、なにも減免措置をとらないと売上利益の30％が源泉徴収されてしまいます。それを避けるために納税者番号（TIN）というものを取得しなければなりません。

納税者番号にもいろいろと種類があり、一番取得しやすいのは雇用者番号（EIN）。私は昨年末に取得しました。

さて、今月になりまして、アマゾンから「必要なアクション: 年末の税報告のための連絡先情報の更新」と題されたメールが届きました。

住所などの個人情報に変更があったら、変更手続きしてください、という内容です。

私は今年引っ越しして住所が変わりましたから、情報修正の必要があります。KDP アカウント (http://kdp.amazon.co.jp) にサインインして、 「税に関する情報」の更新作業を行おうとしたんですね。

住所を新しいものに変更し、そのあと昨年末に取得したEINを入力しようとしたら……入力できません。

「個人の方はSSN、またはITINを入力してください」としか書かれていないのです。EINを入力する場所がどこにもないのです。

ためしにEINを入力しても、形式が違うと警告が出て、入力を受け付けてもらえないのです。

……これは困りました。

例のごとくグーグル先生に質問したのですが、この事実に関する情報がネット上にほとんどありませんでした。いろいろと検索語句を変えて調べた結果、下記のサイトにいきつき……衝撃の事実が判明しました。

★　個人でも可能な電子出版　誰でもできる電子出版　第三十七回

詳細は実際のKDPヘルプを見ていただくとして、かいつまんで言うと、「個人はITIN（個人納税者番号）を取得し、個人以外はEIN（雇用者番号）を取得してください。取得方法は米国IRSのサイトを確認してね」という感じです。

ガーン。
まじかよ、と。つまり、アマゾンは、今まで個人で電子書籍を販売していた人間に認めていたEINを、認めなくなった、ということです。

その代わりに入力しなければならない「個人納税者番号（ITIN）」なのですが、これがクセモノです。取得するためには、

・パスポートのコピー（米国領事館または公証人役場で公証を受けたもの）
・前年度の納税証明書
・フォームW-7（米国IRS書類）

が必要だというのです。それも、すべて英語で書かれたものを、です。

前年度の納税証明書を英語で用意したり、パスポートのコピーを公証人役場で英語で公証してもらうなんて、ハードルが高すぎます！

なにかいい方法はないのでしょうか？

この件に関する情報は乏しく、Google先生もあてになりませんね。ようやくこんな抜け道があることを知りました。

★　KDPアカウントで税の優遇措置を受ける方法

受益者の種類として「個人」以外を選択した場合は、米国のTINにEmployer Identification Number（EIN）を利用できます。
とある。
この「個人授業主」とは、USに会社がある、またはＵＳで人を雇っている、でなければならないのだ。
なので、ここでは「みなし事業体」を選択する。

へ～。

それで大丈夫なの？　一気にハードルが下がったんだけど。

でもこれしかないのだろうな、と思い、「個人でも可能な電子出版　誰でもできる電子出版　第三十七回」の著者である林拓也さんにもメールでお知らせしたところ、たいへん丁寧な御返事をちょうだいいたしました。ありがたいですね。

この方はKindle出版講座やiBooks出版講座なども開催されているプロの方でした。最新の情報を常にサイトで紹介されていて、その他の記事も大変役立つものばかりです。電子書籍出版をお考えの方は、この方のセミナーを受講されてはいかがでしょうか。

★　電子書籍講座


さて、今朝になって、私は再び迷い始めました。

ほんとうに「KDPアカウントで税の優遇措置を受ける方法」で紹介された方法でいいのだろうか？　なにか問題があるんではないか……と思いましてさらに調べてみますと、こんな記事をみつけたのです。

★　みなし事業体の税務情報の送信

みなし事業体である単独所有 LLC 所有者の税分類と納税者番号は、以下の 3 通りのいずれかとなります。

    所有者が個人事業主の場合: 税分類では個人を選択し、米国社会保障番号（SSN）を記入します。
    所有者が法人またはパートナーシップの場合: 税分類では法人またはパートナーシップを選択し、法人番号（EIN）を記入します。
    所有者が LLC カンパニーの場合（パートナーシップ、C コーポレーション、S コーポレーションの場合）: 税分類で LLC を選択し、法人番号（EIN）を記入します。

実態に合った適切な項目を選択して、税務情報を送信します。

うーん。すでに個人事業主として生計を立てている方ならばともかく、そうではない個人が電子書籍を出版する場合、上記の三つに当てはまらないような気がするんですよね……。ほんとうに大丈夫なのでしょうか？

できるだけ、ルールや法律は守りたもの。さてさて。どうするべきか？

いろいろと悩んだ末に、こういうプランで行くことに決めました。

まず、急ぎIRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）の住所変更手続き用紙（8822-B）にて郵送で住所変更手続きを行います。

ちなみに、 8822-Bの郵送先は、

Internal revenue Service Center
Ogden, UT 84201-0023
USA

で送りました（UTはユタ州の略です。海外から送付する場合はユタ州の事務所に送付するようです）。

住所変更が行われたら、それで急場しのぎ的に「みなし事業体」として申請を行い、同時並行でITINの取得を目指していこうかと。

そのあとの続報は、追ってご紹介していこうと思います。

それにしてもアメリカの税制は頻繁に変わりすぎです。ネット上の情報が陳腐化するスピードの早いことといったらありません。